宜野湾市議会 2022-12-06 12月06日－01号
15款１項１目民生費国庫負担金、説明欄１つ目の丸から５つ目の丸まで、主に歳出において受給者や申請件数が増えたことによる扶助費等の増、または見込みよりも受給者や申請件数が少なかったことに伴う国庫負担金の整理を行ってございます。目の合計といたしましては、6,933万9,000円の増となってございます。 18ページをお願いいたします。
15款１項１目民生費国庫負担金、説明欄１つ目の丸から５つ目の丸まで、主に歳出において受給者や申請件数が増えたことによる扶助費等の増、または見込みよりも受給者や申請件数が少なかったことに伴う国庫負担金の整理を行ってございます。目の合計といたしましては、6,933万9,000円の増となってございます。 18ページをお願いいたします。
こちらのほうの補正理由でございますが、主に令和３年度生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、介護扶助費等国庫負担金の実績報告、精算に基づく交付金超過額の返納となってございます。特に不用額の多かった医療費扶助につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えの影響が継続しているものだと考えております。資料につきましては、提出させていただきます。以上でございます。
しかしながら、市税等の経常的な収入である一般財源が人件費や扶助費等の経常的な支出にどの程度充てられるかを示す経常収支比率につきましては、90.8％と増加傾向となっており、財政構造の硬直化が進んでいることが示されております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
（再開＝午後３時46分） ◎副市長（伊川秀樹君） 令和４年度財政推計と違うという、膨張しているというんですか、予算が大きくなっているという部分なんですけれども、まずは財政推計の部分につきましては、令和２年度の決算をベースとして今後人件費等を含め、公債費、扶助費等の経常的経費、その他補助費等、そういう経費がどういうふうな推移で動いていくかということで、過去の３年、５年の実績をもって推計していく中においての
15款１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費、説明欄１つ目の丸から４つ目の丸につきましては、主に歳出において受給者や申請件数が増えたことによる扶助費等の増に伴う国庫負担金の増であり、節の合計といたしまして２億6,624万5,000円の増となってございます。
そして３番目に、経常収支比率で人件費・物件費・扶助費等が昨年に比べて減になっていて、特に取り組んだ内容ですね。 そして財政力指数が0.32で、昨年度より0.01上がっている。まだ１に程遠いのですけれども、１に近づけるために今後どのような対策を講じていくのか。 そして地方特例交付金475万3,000円で、前年に比べて72.9％減になっている理由ですね。
歳出の部分では人件費、扶助費等の義務的経費が156億7,109万円で、前年度を５億5,707万4,000円上回る3.7％の増となっております。そのうちの人件費は40億1,276万円の前年度比２億7,648万円増、令和２年度、職員を29名採用して、令和３年度、新年度は19名採用と職員を増やしてきた分、人件費の部分で２年連続でかなりの増額になっております。
財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による町税の減収見込み、制度改正等による人件費の増加、社会経済情勢の影響による扶助費等社会保障関係費の増加など多くの課題を抱えており、「北谷町財政健全化中期計画」の財政推計においても、今後は歳出総額が歳入総額を上回ることが推計されることから持続可能な財政運営に向けた更なる歳入確保、歳出削減に努めなければなりません。
15款１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費、説明欄１つ目の丸から５つ目の丸につきましては、主に歳出において受給者や申請件数が増えたことによる扶助費等の増に伴う国庫負担金の増であり、節の合計としまして１億8,511万9,000円の増となっております。
保護費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等の８種類の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金、及び保護施設への委託事務費等がございます。保護費の中で最も多く支出されるものが医療扶助で、保護費全体の53.89％を占めております。 令和元年度の生活保護費は231億4,108万2,000円を予算計上し、支出済額は229億4,193万8,797円、99.1％の執行率でございました。
本市の財政収支の見通しにおいて、少子高齢化の進展や長期的な人口動態等により、市税等の伸びが鈍化する一方で、扶助費等の社会保障関係が伸びるなど、財政構造の硬直化や基金依存度が高まることが見込まれております。
しかしながら、少子高齢化や人口動態の変化に伴い、児童福祉や生活保護、介護保険事業、国民健康保険事業などに係る扶助費等の増加により、歳入歳出の両面で影響を受けており、将来の安定的な財政運営が懸念されます。
基金から基金へ支出し、さらに基金から一般会計への扶助費等の歳出を充てることにより、今回の一般会計当初予算では１億円もの歳入歳出予算が増額しました。意味のない歳入歳出を行い、本来見える化（可視化）しなければならない予算が複雑になり、今後市民にとって分かりにくい予算計上になりかねません。透明でならなければならない予算が見えにくくなっています。
また、医療扶助費等負担金、これは生活保護受給の高齢者世帯の増による医療扶助などの増がございまして、７億6,000万円の増。それから保育所等整備交付金、こちらで約３億4,000万円の増がございます。これは平成30年度の交付金対象６園中５園が平成30年度から令和元年度の２か年事業ということで、最初２年目の整備出来高が大きくなったため、交付金が増となっているものでございます。
そこに、投資的経費、主に普通建設事業費になりますけど、投資的経費に充てる国、県支出金や地方債、あと福祉分野における扶助費等の国庫、県支出金が加わり、さらに基金繰入金、これは財政調整基金とか減債基金を加えたものが一般会計総額となっております。
それから、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率については、地方税の増で自主財源が増加したものの、扶助費等、義務的経費の経常経費の支出が増加した影響で、８７．９％と、前年度より１．４ポイント悪化しております。
通常の経費に加えてこの状況ですから、扶助費等が上がっていくだろうというのは単純に見込めますし、その中で財調が４億円少し超えるぐらい、６月補正を可決いただければそのぐらいという中で、本当に来年厳しいなというのは実感しているところです。今の状況では何とも言えないんですが、できるのかというか、予算編成というのはやらざるを得ませんので、その覚悟で臨んでいくということで、今のところはお答えしたいと思います。
財政調整基金がどんどん減少していく中において、沖縄市においても経常経費も上がっていくし、また扶助費等、社会保障も含めて上がっていかないといけないという現状はわかるのですが、市長、ぜひ今この時期に投資的経費をふやして、しっかりお金が沖縄市で回るような環境をつくっていかないといけないのではないかと思っています。
また、その他には民生費の扶助費等に係る国庫支出金の増、城辺地区統合中学校整備事業負担金による教育費国庫負担金の増などによるものでございます。本来国庫負担事業につきましては、実施可能な事業によるものでございます。 次に、令和２年度当初予算における財政調整基金の繰入金についてでございます。財政調整基金の繰入れは、予算編成において財源が不足することで繰入れしております。